個人向け火災保険が全国平均で13％値上げ＆水災区分を5区分に
2023/6/21
- 損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構が、住宅向け火災保険料の目安である「参考純率」を全国平均で13％値上げすると金融庁に出しました。
- 火災保険には水害補償が含まれており、市区町村の被災リスクに応じて5段階に分類し、料金格差を設ける。
- 実際の保険料への反映は2024年度からであり、参考純率に経費を上乗せした値上げ幅となる。
- 一般家庭では年間数千円程度の負担増となります。
- 自然災害の激甚化により、損害保険当面の火災保険は収支が赤字となっており、過去最大の保険料引上げ。
- 金融庁の審査を通過した後に正式に発表される予定。
正式に確定した情報ではありませんが、2022年に引き続き2024年[令和6年]も火災保険が値上がりする模様です。
ポイント
- 値上げの要因は、台風など自然災害の多発で保険金の支払額が膨らんでいるため。
- 値上げ対象は個人向けの火災保険。法人（企業向け）の火災保険は対象外。
- 保険料引き上げは過去6年で4度目。値上げ幅は10％超。前回の値上げは2022年10月。
- 水災保険料（洪水時の床上浸水等の補償）も全国一律から市区町村別に5段階に分ける。
2022年10月の値上げは、過去最大の全国平均約10％の値上げでしたが、今回も10％超ということで、家計には大打撃です。マンションにお住まいの方は元の保険料が比較的安いので大きな影響はないと思われますが、木造一戸建ての方は目に見えて実感するでしょう。
火災保険料・値上げの推移
| 火災保険料引き上げ年 | 全国平均引き上げ率 |
|---|---|
| 2014年 | 3.5％ |
| 2018年 | 5.5％ |
| 2019年 | 4.9％ |
| 2022年 | 10.9％ |
| 2024年 | 13％※ |
水災保険料をこれまでの全国一律から市区町村別に5段階に分けることから、洪水リスクの高い地域は保険料が大きく上がる可能性があります。
これを機に火災保険の見直しを検討されてはいかがでしょうか。今では通販型の自動車保険、ネット契約型の生命保険も一般的になってきましたが、ネット契約型の火災保険もありますので活用するのも一つの手です。
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